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2020.8. 5連携事業継続力強化計画の認定を受けました
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2020.5.105月10日付静岡新聞にBCP関連記事が掲載されました
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2018.8.31東海財務局長・関東経済産業局長から 経営革新等支援機関として認定される
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2018.5.31NPO法人事業継続推進機構 BCAOアワード2017 特別賞受賞
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2016.12. 1さまざまな損害保険会社から企業向け「地震に備える保険」が多数登場
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2016.11.16ご家庭での災害対策・維持継続計画【家庭版?BCP】
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2016.11.16避難所運営ゲーム:HUGってなあに?
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2016.11.16静岡県信用保証協会のBCP特別保証
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2016.11.16日本政策金融公庫 社会環境対応施設整備貸付
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2016.11.16さまざまな損害保険会社から企業向け「地震に備える保険」が多数登場

BCP = Business Continuity Plan
BCPとはBusiness Continuty Plan (事業継続計画)、
BCMとはBusiness Continuty Management (事業継続マネジメント) のことです。大災害により事業が中断する様な経営危機に直面しても顧客・取引先などの関係者にできるだけ迷惑をかけずに、早期に事業再開を目指します。そのためには普段から他組織と連携・相互扶助を行い、初動防災対応・事業早期再開の復旧復興態勢を構築することです。リスクを低減し成長させる経営革新な取組みが重要です。

BCP策定の必要性はわかっていても、策定については進んでいないのが現状ではないでしょうか。それは策定しても明確なメリットが感じられないというのが理由だと推察します。
西暦2000年問題の時も、企業は対応しなくてはいけないということは分かっていても、結局直前になってあわてて対応したところが多かったのではないでしょうか。なぜかといえば、この種の対応は、やれば利益が上がる、売上が上がるといったわけではないからです。経営者の頭の中では実行の優先順位が低くなるのです。
しかし、今は状況が変わりました。東日本大震災のようなことが、いつどこで発生するかわかりません。BCPを策定しておくことが企業の緊急の課題の一つになっているのです。

静岡県においては、BCPを策定することによって靜岡県信用保証協会が債務を保証する「BCP特別保証」が平成19年から制度化されています。企業がBCPを策定し、信用保証協会に申し込むことによって大震災等いざという時に、金融機関が融資をしてくれる制度です。
BCP特別保証を受けるにはBCPを静岡県のモデルプランか中小企業庁のBCP運用指針に沿って策定いていく必要があります。詳しくはBCP特別保証をご覧ください。
大震災に見舞われた場合、復興には資金が必要です。その資金の融資がBCPを策定しておくことによって担保されるのです。この機会にBCP策定をしてみたらいかがでしょうか。